法定相続人を調査する中で、依頼者と全く交流の無い相続人がいることが分かることがあります。当事務所では過去の事例や多くの経験をもとに、ご依頼者と先方へどのようなアプローチをすべきかをご相談しながら解決に結び付けていきます。

住民票の住所に住んでおらず、全く行方の分からない相続人が存在することがあります。こうしたケースでは家庭裁判所での手続きを交えた対応が必要になってきます。当無所ではそうした手続きも含めてご対応しておりますのでご安心ください。

登記費用は、司法書士の報酬の他に「登録免許税」という実費がかかります。詳しい資料無くして正確な費用概算は難しいですが、不動産やご家族関係の概略をお聞きすることで、可能な限りの概算をご提示しております。

当事務所では、不動産登記はもちろんのこと、預貯金、株式、自動車等、不動産以外の遺産承継業務も行っています。お気軽にご相談ください。

ご家族の事情によっては、生前贈与を行っておく、或いは遺言者を作成しておく等の方策が必要なケースもよくあります。また、認知症が進み判断能力が亡くなってしまった際のこと等、トラブルを未然に防ぐためのご相談にも応じております。

単に離婚と言っても、協議で離婚する場合、協議が整わない場合、また親権の問題、面会の問題、慰謝料、財産分与、養育費の問題等、解決すべきことは沢山あります。当事務所では、離婚に伴う財産分与登記から、その他の問題解決の調停申立等まで色々なケースに応じたアドバイスやサポートを行っています。必要な場合には弁護士紹介も行っておりますので、安心してご相談ください。

認知症に限らず、判断能力が低下するとその程度にもよりますが様々な社会行為ができなくなります。普通預金の引出しや、定期預金の解約、不動産の売却等も含まれます。当事務所ではご家族の中からの成年後見人選任の他、ご希望の場合は司法書士が成年後見人に就任することも行っています。まずは、お気軽にご相談ください。

登記費用は、司法書士の報酬の他に「登録免許税」という実費がかかります。詳しい資料無くして正確な費用概算は難しいですが、不動産やご家族関係の概略をお聞きすることで、可能な限りの概算をご提示しております。

相続放棄の件数は、近年徐々に増えているように感じます。事情や理由は様々ですが、相続放棄には申立ての期限（被相続人が亡くなってから３カ月）が設けられています。しかし、これには例外規定があり事情によっては被相続人が亡くなってから、１０年以上経過していても相続放棄が可能な場合もあります。相続負債の金額についての事前調査も可能です。まずはお気軽にご相談ください。

ご家族の事情によっては、生前贈与を行っておく、或いは遺言者を作成しておく等の方策が必要なケースもよくあります。また、認知症が進み判断能力が亡くなってしまった際のこと等、トラブルを未然に防ぐためのご相談にも応じております。

不動産を生前に贈与する場合には通常贈与税が課されます。不用意に登記してしまうと想定しない金額の税金を納付することにもなりますので、ケースごとに適切な助言を行っています。

土地を購入しマイホームを新築するまでには、沢山の登記手続きを行うようになります。当事務所では、計画時点から完成までのトータルの登記費用のご相談にも応じています。また、資金計画によって、ハウスメーカー、工務店等のご紹介、また銀行での融資に関するご紹介やお手伝いも行っています。マイホーム取得に関する不安等に関してもお気軽にご相談ください。

個人間で不動産の売買や交換をすることになったが、どうすればいいかわからない、という相談も多く頂きます。そうしたケースにおいても当事務所では司法書士が売買契約書を作成し立会を行うこと等、万全な法的なサポートを提供しますので、安心して取引が可能です。また、当事務所では10名程度まで入室可能な部屋もご用意しております。

認知症に限らず判断能力が減退している場合、その程度によっては法律行為（契約等）が制限されことがあります。当事務所では、成年後見人選任等、そのケースに応じたご相談も伺っております。お気軽にご相談ください。

当事務所では「丁寧な相談」「スピーディーな設立」「その後のフォロー」を心がけています。会社の種類とその違い、定款に規定されるそれぞれの内容の説明等、依頼者のニーズを十分に汲んだご対応をしておりますのでご安心ください。また、設立に伴う税理士のご紹介等も可能です。

会社役員は定期的にその変更登記が義務付けられています。これはメンバーに変更が無くても登記が必要なであり、しかもその時期は会社によってそれぞれ異なります。当事務所では、一度お任せいただいた会社に関しては、そのデータにより役員任期を管理させて頂き、変更登記の時期には文書でその旨をお知らせするサービスも無料で行っています。

会社には人間のように寿命があるわけではありませんが、個人経営的な会社では経営者の高齢化によって次世代へ、また他の企業への事業承継の必要性がうまれてきます。当事務所では、会社の引継ぎに関するいろいろなご相談もお受けしています。必要な場合には税理士とも連携し、適切なアドバイスを行います。

当事務所では、不動産登記はもちろんのこと、預貯金、株式、自動車等、不動産以外の遺産承継業務も行っています。お気軽にご相談ください。

ご家族の事情によっては、生前贈与を行っておく、或いは遺言者を作成しておく等の方策が必要なケースもよくあります。また、認知症が進み判断能力が亡くなってしまった際のこと等、トラブルを未然に防ぐためのご相談にも応じております。

債務整理の方法には、大きく分けて「破産」「民事再生」「特定調停」「任意整理」の方法が存在します。最も効果的な手続きは破産申立ですが、どの方法がその債務者にとって最適かはケースによってまちまちです。当事務所では債務整理に関する相談は無料でお受けしています。しっかりと時間をかけ、事情をお聞きし、最適な方法をご提示します。

最初に借り入れをした時期にもよりますが、借入れと返済を長い間繰り返している場合には、返済額を大きく減額できたり、過払いが発生する状況になっていることは決して珍しくありません。どうせ駄目だろうと思い込むことなく、少しでも気になる場合は、まずご相談ください。

過払い金の消滅時効は10年です。つまり、借金を全額返済し終わってからでも10年間は消費者金融やカード会社に対して過払い金の請求が可能です。また、当時の会社がなくなっていたとしても、別の会社に引き継がれており、その会社へ向けて請求することができるケースもあります。

当事務所では、多重債務の相談は無料、また債務整理に関する費用は（どの方法により整理するかを問わず）費用の分割払い制度を設けています。貸金業者への返済をストップさせたうえで、生活に無理のない範囲内で法的費用を分割払いにする方法です。安心してご相談ください。

高金利での借入、弁済を長い間続けているケースでは過払い金が発生することがよくあります。回収には相手方会社との裁判外の和解交渉、訴訟手続き等色々な方法がありますが、それに加え個々の消費者金融会社に応じた交渉力が要求されます。当事務所では過払い金問題が社会的問題になる以前からこれに取り組み、非常に多数の案件を処理しノウハウを蓄積してきました。色々なケースに応じたアドバイスやサポートも行っていますので安心してご相談ください。

貸金の回収に関しては相手方の資力が問題になることが多く、やみくもに訴訟手続きを取るのではなく、調停、訴訟外の任意和解等、柔軟な対応が必要とされる場面が多くあります。色々なケースに応じた解決方法を模索し、解決に導くお手伝いをさせていただきます。

突然裁判所から訴状が届いたり、相手方から内容証明郵便が届いたり、思いもしないトラブルを抱え込むのは誰にとっても大変に心労やストレスが嵩むものです。裁判手続きに裁判手続きで対抗し判決を求めるだけではなく、和解交渉も問題の円満な解決のための大切な手段の一つです。一人で抱え込み悩むのではなくまずはお気軽にご相談ください。

自分の土地であると信じて占有管理してきた土地が、ひょんなことから他人名義であることが分かった。他人名義の土地であっても、自分のものだと信じて占有してきた場合には、原則20年で取得時効が成立します。登記名義の変更に相手方の協力が得られない場合には、こうした事項による登記手続きの判決をとり、登記する方法もあります。当事務所は案件にかかわらず相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。